もうすでに確認された方もいらっしゃるかと思いますが、
観光庁等から発表されている宿泊業に関する直近のデータをまとめました。
①旅行・観光消費動向調査
観光庁が発表した「旅行・観光消費動向調査」では、2023年1~3月期の日本人の国内旅行消費額は、“4兆2331億円”となっており、コロナ前の2019年1月~3月期と比べて0.5%増えております。
これはコロナ以降初めてコロナ前の消費額を上回ったことになります。
②訪日外国人旅行数
日本政府観光局が発表した2023年4月の「訪日外国人旅行数」では、”194万9千人”となっており、コロナ前の2019年同月比で、66.6％まで回復しております。
ただ、こちらの数値は訪日団体観光が再開していない中国を除いた数値となっております。
③景気動向調査
帝国データバンクが発表した「5月景気動向調査」では、旅館・ホテル業は、景気DI数値が59.8ポイントとなっております。これは51業種中1位の数値となり、3か月連続の1位を記録しております。
以上3点のデータから見ても、改めて、今年に入ってからの宿泊業は、非常に盛り上がりを見せていると感じます。
全国旅行支援が大きな要因になっているのは確実ですが、新型コロナウイルスが5類になったことも大きな後押しとなり、今後もこの需要はしばらく続いていくと考えられます。
インバウンドも、中国の訪日団体観光が再開されれば、さらに爆発的に伸びていくでしょう。
現在インバウンドが増えていると実感されている方も多いかと思いますが、今はまだ始まりに過ぎません。
中国の訪日団体観光が再開されていない今から、インバウンドに対応できる体制を整えておく必要があります。
更なる需要に対応できる体制を整えるためには、人員を増やす方針だけでは対策として不十分です。
なぜなら、業界全体で人手不足の今、これまでと同じ媒体を使って待っていても人は集まらないからです。
今現在、人がやらなくても済む業務はありませんか？
その業務は、DXで解決できる可能性があります。
サイトコントローラーやPMSが普及してきたように、AIやRPAを活用したシステムが次々と普及してきており、様々なDXに取り組んでいる施設が増えてきました。
DXを後回しにしていては、今後首を絞めるだけです。
更なる需要に備えて、今から自社の業務改善に努め、人とデジタルツールを交えた体制を整えていきましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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