皆さまご存じの通り、昨今、どの業界でも人手不足が話題に上がっており、特に宿泊業界は人手不足が顕著であると言われております。
実際、2023年5月2日に発表された、帝国データバンクによる「人手不足に対する企業の動向調査」では、人手不足割合が正社員・非正規社員ともに75％を超えているのは、「旅館・ホテル業」のみです。
私自身、以前よくお話させていただていた宿泊施設のご担当者様にご挨拶へ行くと、「すでに退職されました」と、以前のご担当者様と直接ご挨拶が出来ないことが多くなりました。
別の宿泊施設へ転職されたのではなく、宿泊業界自体から去ってしまった方も増えた印象です。
また、今後は円安の影響もありインバウンド需要がさらに加速していきます。
国内も全国旅行支援をきっかけに、旅行意欲が高まっており、旅行支援後も国内旅行の需要は続くであろうと予想されます。
この現状から、宿泊業界の人手不足は、この先も長い間続いていくと考えられます。
求人を出し続けても人材が集まらないという状況が今後も継続するであろう今、withコロナだけでなく、with人手不足の経営が必要です。
常に人が足りていないのであれば、人を増やす以外でも対策しなければなりません。
採用活動だけでは対策し切れないと判断された会社から業務効率化のシステム導入など、デジタル活用への一歩を踏み出し始めています。
以前は、人材が足りていたので、デジタル活用は「した方が良い」程度でした。
しかし、人が足りていない、人が集まらない現在では、「した方が良い」時代から、「すべき」時代へと変わりました。
ただ、保守的な会社や業界ほどデジタル活用は遅れています。
人がやらなくても済む業務、人力では時間がかかってしまう業務をデジタル活用で減らしていき、最小限の人数で経営できる体制を作っていくことが、必要不可欠になるのではないでしょうか。
以上、人手不足と共存しなければならない現在の最適策をお届けいたしました。
皆様のお役に立てれば幸いです。
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